ほとんどの企業や個人経営店で働く際、雇用主に対して身分を証明するものの提示が求められます。
免許証などの身分証明書には本籍や住所といった、さまざまな個人情報が記載されています。
しかし、家を追い出されてしまって現住所がない場合は、身分を証明することができません。
本記事では、家を追い出されたらどうするのかについて、取るべき対処法を3つのステップに分けて解説します。
ステップ①まずは寝泊まりできる場所を確保しよう！
家賃の未払いや迷惑行為など、さまざまな要因で家を追い出されてしまう方がいらっしゃいます。
雇用を受けるためには、まずは寝泊まりができる場所を確保しなければなりません。
下記、寝泊まりができる場所の一例です。
ビジネスホテル
多くのビジネスホテルはお風呂や家具・家電といった設備が充実しており、5,000円から10,000円程度で利用することができます。
路上やほかの宿泊施設では衛生面や心身の疲労が懸念であることから、ある程度のお金がある場合はビジネスホテルを利用しましょう。
カプセルホテル
カプセルホテルは3,000円から5,000円程度で利用することができる、共用宿泊施設になります。
個人用デスクなどはありませんが、ひとりずつベッドが用意されているため、安心して体を休めることができます。
ゲストハウス
ゲストハウスは相場が2,000円から5,000円程度の、複数名が同じ部屋を共有する施設です。
他人との距離は気にしない、とにかく費用を抑えたいという方に利用される傾向にあります。
ネットカフェ
ネットカフェは1,000円から3,000円程度で利用することができる施設であり、最低限のプライバシーが確保されています。
しかし、基本的には数日や数週間といった長期滞在のプランが用意されていない点には注意が必要です。
職場の寮
寮を所有している職場の場合、追い出された理由を話すことで住まわせてもらえる可能性があります。
寮費は福利厚生の一環として企業が負担してくれる可能性があるため、ほかの宿泊施設よりも費用を抑えられるでしょう。
ステップ②住居やお金の相談ができるところを探そう！
金銭面の観点で家を追い出されてしまった方は、住居だけではなく生活費を稼ぐ必要があります。
住居やお金に困っている方は、下記に相談してみましょう。
市役所や区役所などの福祉事務所
日本ではどのような場所でも、市役所や区役所といった市民の相談窓口が設けられている施設があります。
市役所や区役所では「無料低額宿泊所」や「住居確保給付金」について相談することができます。
無料低額宿泊所の紹介
無料低額宿泊所とは、社会福祉法により下記に基づいて設置されている施設です。
- 生計困難者のために、無料又は低額な料金で簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他施設を利用させる事業
利用者は生活保護の住宅扶助基準額以下の収入であることなど、さまざまな条件をクリアしなければなりません。
住居確保給付金の相談
住居確保給付金とは、市区町村ごとに定められている、最大9ヶ月間の費用を支給するものです。
こちらの給付金を利用するためには離職・廃業後2年以内や、求職活動を行っていることなどの条件が課せられています。
つまり、これらは社会人として復帰するために利用することができるものといえます。
仕事を探す際にはハローワークのほか、住み込み寮付きの求人などを確認しておきましょう。
当社コラムページ：住み込みはやめとけ！と言われる理由とは？メリットや注意点もご紹介
（https://noma.works/column/shokusagashi/2247/）
当社コラムページ：【所持金0円、家なし】どうする？すぐできる生活を立て直す方法
（https://noma.works/column/shokusagashi/2231/）
おわりに
本記事では、家を追い出されたらどうするのかについて、取るべき対処法を3つのステップに分けて解説しました。
家を追い出された際、まずは生活ができる場所を探しましょう。
それと同時進行で、市役所や区役所などの福祉事務所で無料低額宿泊所や住居確保給付金の相談をしておくことをおすすめします。
家を追い出されても、あきらめずに役所へ相談して、早期の社会復帰を目指しましょう。
